2026年11月13日 ・ 読了目安 7 分
訪問介護の交通費は、利用者に請求できる?|通常の事業の実施地域外だけ・事前の説明と同意を条文と通知の原文で
訪問介護の事業者が利用者から交通費を受け取れる場面は、条文では限られています(省令37号 第20条第3項)。「利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合」の、交通費の額です。受け取るには、あらかじめ利用者またはその家族に、サービスの内容と費用を説明し、利用者の同意を得なければなりません(同条第4項)。 実施地域の中の訪問について、交通費を別に受け取ってよいと書いた文言は、第20条と通知の説明を読んだ範囲では確認できませんでした。 この記事は訪問介護を扱います。原文で確認できたことと、事業所で整える手順を並べます。
訪問介護の交通費を、利用者から受け取れるのはどんなときですか?
e-Gov法令検索で省令37号を、全老健の「法令・Q&A検索システム」で老企第25号(解釈通知)の現行本文を、それぞれ原文で確認しました。訪問介護の場合は次のとおりです。
| 資料 | 書かれていること |
|---|---|
| 省令37号 第20条第3項 | 前二項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる |
| 省令37号 第20条第4項 | 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない |
| 老企第25号(訪問介護・利用料等の受領) | 交通費は「移動に要する実費」。保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めない。交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に額等を説明し、利用者の同意を得なければならない |
条文が定めているのは、次の4点です。
- 対象は、通常の事業の実施地域以外の地域の居宅への訪問
- 「利用者の選定により」行う場合
- 金額は交通費の額(通知は「移動に要する実費」と説明)
- 受け取る前に、利用者または家族への説明と、利用者の同意
交通費の額を距離で決めるのか、1回いくらにするのか、上限を設けるのかといった決め方は、第20条と老企第25号の同条の説明には書かれていませんでした。
実施地域の中への訪問でも、交通費を別に受け取ってよいですか?
第20条第3項は、交通費を受け取れる場面を「通常の事業の実施地域以外の地域」の訪問に限って書いています。同じ省令でも、サービスによって書き方が違います。
| サービス | 交通費の条文 | 老企第25号の説明 |
|---|---|---|
| 訪問介護(第20条第3項) | 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅で行う場合の交通費 | 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅で行う場合の交通費(移動に要する実費) |
| 居宅療養管理指導(第87条第3項) | 指定居宅療養管理指導の提供に要する交通費 | 提供に要する交通費(通常の事業の実施地域内の交通費を含む) |
居宅療養管理指導の通知は、実施地域内の交通費を含むと明記しています。訪問介護の第20条第3項と通知には、その記載がありません。 兵庫県の「重要事項説明書及び契約書のガイドライン(令和6年版)」は、重要事項説明書の「事業実施地域」の欄に、運営規程に書いた市町村名と、その地域内では交通費がサービス利用料金に含まれていることを記載するよう求めています。 地域外にサービスを提供する場合に交通費が必要なら、その旨も記載します。
実施地域の外からの依頼は、断らなければなりませんか?
断らなければならない、とは書かれていません。条文と通知からは、次の3点が確認できました。
| 論点 | 書かれていること | 根拠 |
|---|---|---|
| 実施地域の外の依頼を断れるか | 正当な理由なく提供を拒んではならない。正当な理由の例に「利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合」が挙がっている | 省令37号 第9条第1項、老企第25号(提供拒否の禁止) |
| 実施地域を越えて訪問してよいか | 実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない | 老企第25号(運営規程・通常の事業の実施地域) |
| 実施地域はどう定めるか | 客観的にその区域が特定されるものとする | 老企第25号(運営規程・通常の事業の実施地域) |
実施地域の外の依頼は、断ることも、実施地域を越えて受けることもできる、というのが通知の書き方です。越えて受けるときに、第3項と第4項(交通費、説明、同意)の話になります。 「利用者の選定により」の意味は、条文にも通知にも説明がありません。事業所の都合で遠い訪問を割り当てた場合が当てはまるのかは、確認した資料からは読み取れませんでした。個別の場合は、指定権者に確認します。
実施地域と交通費の額は、どの書類に書きますか?
| 書類 | 書くこと | 根拠 |
|---|---|---|
| 運営規程 | 「利用料その他の費用の額」(第4号)と「通常の事業の実施地域」(第5号)。その他の費用の額には、第20条第3項で徴収が認められている交通費の額を定める | 省令37号 第29条、老企第25号(運営規程) |
| 重要事項説明書 | 運営規程の概要などの重要事項を記した文書を交付して説明する。兵庫県では「事業実施地域」の欄に、地域内は交通費が利用料金に含まれること、地域外で交通費が必要ならその旨を書き、料金表等を定めている場合はサービス内容と料金の欄にも書く | 省令37号 第8条第1項、兵庫県ガイドライン 第2 1(4)事業実施地域 |
| 領収証 | 指定居宅サービスの費用のうち、その他の費用の額を区分して記載し、その他の費用の額は個別の費用ごとに区分して記載する | 介護保険法 第41条第8項、介護保険法施行規則 第65条 |
交通費は、介護保険の給付の対象ではない「その他の費用」です。領収証の条文は、その他の費用を個別の費用ごとに区分して書くよう求めているので、交通費は他の保険外の費用と分けて書くことになります。 兵庫県のガイドラインには、保険適用外の部分について、料金を改定するときは1か月以上前に利用者に文書で連絡することを記載する、という記載もあります。交通費だけを名指しした文ではなく、保険適用外の部分全般に向けた記載です。 交通費の額の変更と報酬改定との関係は、改定時の記事にまとめています。
訪問介護のサービスの内容の欄について、兵庫県のガイドラインは、通院等乗降介助が使える事業所に、移送部分については別途運賃が必要であること等を記載するよう求めています。 ヘルパーが利用者宅へ行く交通費(第20条第3項)とは別の話なので、書類の上でも混ぜずに書きます。
交通費の説明と同意は、書面でとらないといけませんか?
確認できた事実は次のとおりです。
- 第20条第4項は、説明と同意を求めていますが、同意の方法(書面・口頭・電子など)は書いていません
- 老企第25号の同条の説明も、説明して同意を得なければならない、と書いていて、書面での確認を求める文言は確認できませんでした
- 重要事項説明書への同意(第8条)については、老企第25号が「書面によって確認することが望ましい」と書いています
- 運営指導マニュアル(介護保険最新情報 Vol.1288・令和6年7月5日)の訪問介護・第20条の行では、確認項目に「利用者からの費用徴収は適切に行われているか」「領収書を発行しているか」があり、確認文書に「請求書」「領収書」が挙がっています。第29条の行では、運営規程に8項目(「利用料その他の費用の額」「通常の事業の実施地域」を含む)を定めているかを見ます
交通費の同意を書面で取れ、と求めた国の文言は確認できませんでした。ただ、同意があったことを後から示せないと、説明したかどうかを運営指導で確認してもらえません。 重要事項説明書の料金の欄に交通費の額と対象の地域を書き、説明した日付と相手の氏名・続柄を残し、署名または電子の同意の記録をサービスの提供開始より前の日付で残しておく、という整え方が考えられます。これは確認した条文から導いた事業所向けの手順で、国が定めた様式ではありません。
交通費の扱いを、事業所で整えるには?
- 1運営規程で、実施地域と交通費の額の定め方を確認する。実施地域は区域が客観的に特定できるように(市町村名や町名など)、その他の費用の額には交通費の額(または算定方法)を定めます(第29条第4号・第5号)。
- 2重要事項説明書の「事業実施地域」と料金の欄を、運営規程と合わせる。地域内の交通費の扱い、地域外で必要な交通費の額と算定方法を書きます。兵庫県のガイドラインは、地域内は利用料金に含まれることを書く形です。
- 3実施地域の外の依頼が来たら、住所が実施地域の外かを確認し、訪問を始める前に説明して同意を得る。サービスの内容と交通費の額を伝え、説明した日付・相手・同意の方法を記録します(第20条第4項の「あらかじめ」)。
- 4領収証で、交通費を他の費用と区分して書く。その他の費用は個別の費用ごとに区分して記載します(介護保険法施行規則 第65条)。請求書も同じ区分で作っておくと、運営指導で請求書と領収書を並べて説明しやすくなります。
- 5運営指導で、運営規程、同意があったことがわかる重要事項説明書、請求書、領収書を出せる状態にしておく。運営指導で何を見られるかは運営指導の記事に、重要事項説明書の項目は記載項目の記事にまとめています。
トリカワスは、交通費の説明と同意を扱いますか?
トリカワスは、契約書・重要事項説明書・同意書を、PDF や Word のまま登録して使う電子サインのサービスです。交通費の額を決める機能や、請求書・領収証の作成は対象にしていません。 タブレットで説明して署名をいただき、その場にいないご家族には、メールで署名用のリンクを送れます。 月額は建物1棟あたり4,980円(税込)です。30日間無料。クレジットカードの登録は不要です。 この記事は条文と公的資料で確認できた範囲で、個別の様式や費用の取り方が基準に適合しているかを判断するものではありません。個別のご相談は、指定を受けている都道府県・市町村や専門家にお尋ねください。
出典・確認日
- ・e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)第8条・第9条・第20条・第29条・第87条。2026年11月13日に取得して原文を確認
- ・e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」(平成11年厚生省令第36号)第65条(領収証)。2026年11月13日に取得して原文を確認
- ・e-Gov法令検索「介護保険法」(平成9年法律第123号)第41条第8項(領収証の交付)。2026年11月13日に取得して原文を確認
- ・厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年9月17日 老企第25号)の本文。訪問介護の「内容及び手続の説明及び同意」「提供拒否の禁止」「利用料等の受領」「運営規程」、居宅療養管理指導の「利用料等の受領」の項。全老健 介護保険制度情報サービス「法令・Q&A検索システム」掲載の令和6年7月2日更新版を、2026年11月13日に取得して原文を確認
- ・厚生労働省 老健局 介護保険最新情報 Vol.1288(令和6年7月5日)「介護保険施設等運営指導マニュアルについて(通知)」の一部改正 別添「確認項目及び確認文書」(101 訪問介護・第20条、第29条)。2026年11月13日に取得して原文を確認
- ・兵庫県「重要事項説明書及び契約書のガイドライン(令和6年版)」第2 1(共通項目)の「事業実施地域」「サービス内容と料金」、第2 2(4)訪問介護。2026年11月13日に取得して原文を確認。兵庫県内の事業所に向けた資料で、他の自治体にそのまま当てはまるとは限りません
本記事の制度に関する記述は 2026-11-13 時点で公開されている情報に基づきます。制度・様式は変わることがありますので、最新の内容は発出元と、指定を受けている都道府県・市町村でご確認ください。