2026年11月11日 ・ 読了目安 7 分
介護の重要事項説明は、対面でなくてもよい?|遠くに住む家族への説明と同意を条文・通知の原文で
重要事項説明は、サービスの提供を始める前に、重要事項を記した文書を交付して説明し、利用申込者の同意を得るものです(省令37号 第8条第1項)。説明を対面で行うよう求める文言は、省令37号にも老企第25号にも確認できませんでした。省令37号の全文で「対面」「口頭」を検索すると、どちらも0件です。ただし、電話や口頭だけで済ませてよいと書いた国の文言も確認できません。説明の相手は「利用申込者又はその家族」、同意をするのは「利用申込者」です。 この記事では、原文で確認できたことと、遠くに住む家族がいるときに事業所で整えておく手順を並べます。
介護の重要事項説明は、対面で行わなければなりませんか?
e-Gov法令検索で省令37号を、全老健の「法令・Q&A検索システム」で老企第25号(解釈通知)の現行本文を、厚生労働省の運営指導マニュアルの確認文書を、兵庫県のガイドライン(令和6年版)を、それぞれ原文で確認しました。訪問介護の場合は次のとおりです。
| 資料 | 書かれていること |
|---|---|
| 省令37号 第8条第1項 | 提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない |
| 省令37号の全文検索 | 「対面」0件、「口頭」0件。「面接」は設備の「面接室」にだけ出てくる。「テレビ電話装置等」は委員会や会議の開催方法の規定に出てくるが、第8条には出てこない |
| 老企第25号(訪問介護・内容及び手続の説明及び同意) | わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならない。同意は、利用者と事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましい |
条文が定めているのは、文書を交付すること、説明すること、同意を得ること、の3つです。説明の場所や手段は定めていません。 一方で、「対面でなくてよい」「電話でよい」と明記した文言も、確認した範囲にはありませんでした。
遠くに住む家族がいるとき、誰に説明して、誰が同意するのですか?
第8条第1項の文は、説明と同意で相手の書き方が違います。
| やること | 条文の相手 |
|---|---|
| 文書を交付して説明する | 利用申込者又はその家族 |
| 提供の開始に同意する | 利用申込者 |
説明は家族に対して行えば足りる書き方ですが、同意をする主体は利用申込者です。家族が遠方で来られないとき、家族だけに説明して本人の同意を取らずに済む、とは条文から読めません。 本人が署名できないときの代筆と代理人の扱いは、代筆と代理人の記事にまとめています。
兵庫県のガイドライン(令和6年版)には、次の記載があります。
- 第1(共通項目)3「書面の事前交付」:重要事項説明書と契約書は、要求があれば、利用者の判断に供するため、事前に交付すること
- 第1(共通項目)6「契約時の家族等の立ち会い」:重要事項説明及び契約時には、利用者の判断能力に疑問の余地がない場合を除き、家族(近親者)等が立ち会うこととすることが望ましい
- 第2(23)「重要事項説明の確認等」:説明・交付の時間と場所を記入し、事業者、説明者、利用者、利用者代理人(選定している場合のみ)または立会人(家族等が契約に立ち会う場合)が署名または捺印する欄を設ける
立ち会いは「望ましい」とされていて、義務とは書かれていません。兵庫県内の事業所に向けた資料なので、他の自治体にそのまま当てはまるとは限りません。
家族が来られないとき、説明と同意はどんな方法で進められますか?
条文と通知の字面から、進め方を3つに整理しました。国が「この方法でよい」と示した表ではなく、根拠として確認できる条文と、残しておくと運営指導で説明しやすいものを並べたものです。
| 進め方 | 根拠として確認できること | 残しておくもの |
|---|---|---|
| A. 文書を郵送し、電話やビデオ通話で説明し、同意は書面で返してもらう | 第8条第1項は文書の交付と説明を求めるが、手段を限定していない。同意は書面での確認が望ましい(老企第25号) | 文書の送付日、説明した日時・方法・相手の氏名と続柄、返送された同意の書面 |
| B. 文書を電子で渡し、同意も電子で受ける | 第8条第2項〜第5項(申出があった場合に、種類と内容を示して承諾を得たうえで電磁的方法で提供できる)。第217条第2項(交付・説明・同意・承諾・締結などを、相手方の承諾を得て電磁的方法でできる)。老企第25号は、同意の電磁的方法の例に「電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合」を挙げる | 電磁的方法を使う承諾の記録、同意の意思表示(メール等)、印刷して文書にできる状態(第8条第3項) |
| C. 本人には事業所や自宅で説明と同意を済ませ、家族には文書を送って説明する | 説明の相手は「利用申込者又はその家族」、同意をするのは利用申込者(第8条第1項) | 本人の同意の書面、家族への送付記録と説明の記録 |
電子で進めるときの条件は電子交付の記事に、報酬改定などで内容が変わったときの再説明と再同意は改定時の記事にあります。
電話で口頭の同意をもらうだけでは足りませんか?
確認できた事実は次のとおりです。
- 第8条第1項は、同意を得ることを求めていますが、同意の方法(書面・口頭・電子など)は書いていません
- 老企第25号は、同意を書面によって確認することが望ましい、と書いています。「望ましい」の表現で、必須とは書かれていません
- 運営指導マニュアル(介護保険最新情報 Vol.1288・令和6年7月5日)の訪問介護・第8条の行では、確認項目に「利用申込者又はその家族への説明を行っているか」「利用申込者の同意を得ているか」があり、確認文書に「重要事項説明書(利用申込者の同意があったことがわかるもの)」と「利用契約書」が挙がっています
運営指導で確認文書として出すのは、同意があったことがわかる重要事項説明書です。電話で同意を聞いた場合でも、後日、署名のある書面や電子の同意の記録で残しておけば、確認文書として示しやすくなります。 電話や口頭の同意だけで足りるとする国の文言は確認できませんでした。この点の運用は自治体によって異なる可能性があるので、指定権者に確認します。
遠方の家族がいる契約を、事業所で整えるには?
- 1指定を受けた自治体のガイドラインや手引きで、説明の方法と記録の様式を確認する。兵庫県のガイドラインは令和6年版です。見つからないときは、省令37号の第8条と老企第25号の説明を土台にして、指定権者に確認します。
- 2家族に文書を先に届ける方法を決める。郵送なら送付日を記録します。電子なら、あらかじめ電磁的方法の種類と内容を示し、文書または電磁的方法で承諾を得ます(第8条第5項)。
- 3説明の日時・方法・相手の氏名と続柄を記録する欄を様式に入れる。兵庫県のガイドラインは、説明・交付の時間と場所を記入する欄を求めています。電話やビデオ通話で説明したなら、方法も書き残します。
- 4同意の証跡を、サービスの提供開始より前の日付で残す。条文は「提供の開始に際し、あらかじめ」と書いています。署名のある書面、または電子の同意の記録を、利用者のファイルに入れます。
- 5運営指導で、同意があったことがわかる重要事項説明書と、利用契約書を出せる状態にしておく。運営指導で何を見られるかは運営指導の記事に、保管期間は保管期間の記事にまとめています。
トリカワスでは、遠方の家族への説明と署名をどう扱いますか?
トリカワスは、契約書・重要事項説明書・同意書を、PDF や Word のまま登録して使う電子サインのサービスです。 タブレットで説明して署名をいただき、その場にいないご家族には、メールで署名用のリンクを送れます。 月額は建物1棟あたり4,980円(税込)です。30日間無料。クレジットカードの登録は不要です。 この記事は条文と公的資料で確認できた範囲で、個別の進め方が基準に適合しているかを判断するものではありません。個別のご相談は、指定を受けている都道府県・市町村や専門家にお尋ねください。
出典・確認日
- ・e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)第8条・第217条、および全文の「対面」「口頭」「面接」「テレビ電話」の検索。2026年11月11日に取得して原文を確認
- ・厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年9月17日 老企第25号)の本文。訪問介護「内容及び手続の説明及び同意」、および「電磁的方法について」の項。全老健 介護保険制度情報サービス「法令・Q&A検索システム」掲載の令和6年7月2日更新版を、2026年11月11日に取得して原文を確認
- ・厚生労働省 老健局 介護保険最新情報 Vol.1288(令和6年7月5日)「介護保険施設等運営指導マニュアルについて(通知)」の一部改正 別添「確認項目及び確認文書」(101 訪問介護・第8条)。2026年11月11日に取得して原文を確認
- ・兵庫県「重要事項説明書及び契約書のガイドライン(令和6年版)」第1(共通項目)3・6、第2(23)。2026年11月11日に取得して原文を確認。兵庫県内の事業所に向けた資料で、他の自治体にそのまま当てはまるとは限りません
本記事の制度に関する記述は 2026-11-11 時点で公開されている情報に基づきます。制度・様式は変わることがありますので、最新の内容は発出元と、指定を受けている都道府県・市町村でご確認ください。