2026年11月15日 ・ 読了目安 6 分
介護サービスのキャンセル料(取消料)は取れる?|解約との違いと、契約書・重要事項説明書への書き方を兵庫県ガイドラインの原文で
訪問介護のキャンセル料(取消料)について、省令37号 第20条と老企第25号の本文には、取消料を名指しした定めは確認できませんでした。 確認できたのは、兵庫県の「重要事項説明書及び契約書のガイドライン(令和6年版)」が示す書き方です。前営業日の決めた時刻までに連絡があれば取消料は取らない。取る場合でも利用者負担額を超えないことが望ましい。急病などのやむを得ない理由なら取らない。契約全体をやめる「解約」とは別の話で、利用者からの解約には解約料を取らない形です。 この記事は在宅サービスの取消料を扱います。原文で確認できたことと、事業所で整える手順を並べます。
キャンセル料(取消料)は、国の条文に書かれていますか?
e-Gov法令検索で省令37号を、全老健の「法令・Q&A検索システム」で老企第25号(解釈通知)の現行本文を、それぞれ原文で確認しました。訪問介護で利用者から受け取る費用を定めた第20条は、次のとおりです。
| 資料 | 書かれていること |
|---|---|
| 省令37号 第20条第1項・第2項(訪問介護) | 法定代理受領サービスの場合は、居宅介護サービス費用基準額から居宅介護サービス費の額を控除した額を利用料の一部として受ける。法定代理受領サービスでない場合は、利用料の額と費用基準額との間に不合理な差額が生じないようにする |
| 省令37号 第20条第3項・第4項 | 前二項のほかに利用者から受けられるのは、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅で行う場合の交通費。受けるにはあらかじめ説明して利用者の同意を得る |
| 老企第25号(訪問介護・利用料等の受領) | 交通費は移動に要する実費。保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めない |
第20条に取消料の語は出てきません。老企第25号の本文全体を「キャンセル」「取消料」で検索しましたが、該当する説明は見つかりませんでした。 運営指導マニュアル(介護保険最新情報 Vol.1288)の確認項目・確認文書も同じ語で検索して、該当する項目は見つかりませんでした。 取消料が第20条のどこに位置づくのかは、条文と通知からは読み取れませんでした。「取れる」「取れない」と国が書いた文は、確認した範囲にありません。
兵庫県のガイドラインは、取消料と解約をどう書いていますか?
兵庫県のガイドライン(令和6年版)の第2 2(1)は、訪問介護・通所介護などの在宅サービス(各介護予防サービスを含む)の個別事項として、「契約の解約・終了」と「利用サービスの予約取消し」を挙げています。 ガイドラインの注記は、解約とは事業者との契約全体を将来に向かって解約すること、予約取消しとは1回ごとのサービスを断ることと書いています。
| 場面 | ガイドラインの書き方 |
|---|---|
| 利用者からの解約 | 一定の予告期間(1週間以内の期間とすることが望ましい)までに通知すれば自由に解約できることとし、この場合には解約料は徴収しない |
| 事業者からの解約 | やむを得ない場合のみ。1か月以上の期間を置き、理由を通知する。やむを得ない場合は、事業の廃止や縮小によりサービスの提供が困難となった場合、利用者が故意に不実を告げる等で円滑にサービスを提供できなくなる場合、一定期間以上(3か月以上が望ましい)利用料金を滞納して事業者の申し入れにも改善されない場合等 |
| 1回ごとの予約取消し | 取消し方法を記載する。前営業日の○○時○○分(営業終了時間)までに連絡があれば取消料は徴収しないこととし、徴収する場合でも、サービス利用時の利用者負担額を超えないようにすることが望ましい。急病等のやむを得ない理由の場合は取消料を徴収しない |
| 月額報酬の介護予防通所リハビリテーション | 月額の介護報酬であるため、原則、取消料を設定することはできない |
ガイドラインは、取消料を設けてよいかどうかを論じる書き方ではなく、設ける場合の条件(連絡の期限・金額の目安・例外)を示す書き方です。 取消し方法と取消料の決め方を、重要事項説明書に記載するよう求める形です。 解約には解約料を取らない、取消しには条件つきで取消料を設けることを前提にした書き方、という違いが読み取れます。
取消料の金額は、いくらまでですか?
ガイドラインが示す目安は、「サービス利用時の利用者負担額を超えないようにすることが望ましい」です。 1回のサービスで利用者が払う自己負担分が、一つの上限の目安になります。「望ましい」という書き方で、金額の上限を定めた国の条文は確認できませんでした。
別の法律にも、金額に関わる条文があります。消費者契約法 第9条第1号は、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める条項について、同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は、無効とすると書いています。 介護サービスの個別の取消料がこの条文の対象になるかは、条文からは断定できません。金額を決めるときは、弁護士や指定権者に確認してください。
取消料は、どの書類に、どう書きますか?
| 書類 | 書くこと | 根拠 |
|---|---|---|
| 重要事項説明書 | 「利用サービスの予約取消し」の項に、取消しの連絡方法、取消料がかからない連絡の期限(前営業日の何時まで)、取消料を取る場合の額、取らない例外(急病等)を書く。サービス内容と料金は、介護保険適用部分とそれ以外に分けて書く | 兵庫県ガイドライン 第2 1「サービス内容と料金」・第2 2(1) |
| 契約書 | 重要事項説明書の内容を契約書にも書くか、契約内容の一部とする。後者は、必ず契約書に重要事項説明書を添付し、一体のものとして交付する。重要事項説明書と矛盾する内容は書かない。重要事項説明書に書かれていない損害賠償の制限や事業者側の解約規定など、利用者が予想できない不利な内容は書かない | 兵庫県ガイドライン 第3 1(4)(5)(6) |
| 運営規程 | 取消料をどの項目に書くかは、確認した条文・通知には書かれていない。重要事項説明書は運営規程の概要を含むので、運営規程の「指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額」(第4号)の定めと食い違わないか確認する | 省令37号 第8条第1項・第29条第4号 |
契約書と重要事項説明書の違いは違いの記事に、 重要事項説明書の項目は記載項目の記事にまとめています。 ガイドラインは、保険適用外の部分の料金を改定するときは1か月以上前に利用者へ文書で連絡することを、重要事項説明書に記載するよう求めています。 取消料の新設や変更がこの記載の対象になるかは、ガイドラインの文からは読み取れませんでした。介護報酬の改定のときの再説明・再同意は、改定時の記事で扱っています。
取消料と解約の扱いを、事業所で整えるには?
- 1取消料を取るかどうかを、先に決める。取らない運用でも、取消しの連絡方法と期限は書けます。ガイドラインは、取消し方法の記載を求めています。
- 2連絡の締切と金額を決め、例外を書く。前営業日の何時までかを決め、取る場合の額は、1回の利用者負担額を超えないようにすることが望ましいとされています(ガイドライン)。急病等のやむを得ない理由は取らない、と書きます。
- 3重要事項説明書と契約書を、同じ内容にそろえる。契約書にだけ取消料や解約の条件を足さないようにします(ガイドライン 第3 1(4)〜(6))。解約は、利用者からは予告期間つきで解約料なし、事業者からはやむを得ない場合のみ、の線で書きます。
- 4説明して同意を得た記録を、サービスの提供開始より前の日付で残す。取消料を書いた重要事項説明書を交付して説明し、同意を得ます(省令37号 第8条第1項の「提供の開始に際し、あらかじめ」)。説明した日付・相手・同意の方法を記録します。
- 5取消料を請求したときは、連絡を受けた日時と理由を記録し、請求書と領収証で保険給付の自己負担分と混ぜない。取消料の領収証の書き方は、確認した条文からは読み取れませんでした。急病等の例外を判断した根拠になるので、取消しの連絡を受けた日時と理由は残します。これは確認した資料から導いた事業所向けの整え方で、国が定めた様式ではありません。
トリカワスは、取消料や解約の扱いを書面にできますか?
トリカワスは、契約書・重要事項説明書・同意書を、PDF や Word のまま登録して使う電子サインのサービスです。取消料の金額を決める機能や、請求書・領収証の作成は対象にしていません。 取消料や解約の条件を書いた書類は、そのまま登録して、タブレットで説明して署名をいただけます。その場にいないご家族には、メールで署名用のリンクを送れます。 月額は建物1棟あたり4,980円(税込)です。30日間無料。クレジットカードの登録は不要です。 この記事は条文と公的資料で確認できた範囲で、個別の様式や費用の取り方が基準に適合しているかを判断するものではありません。個別のご相談は、指定を受けている都道府県・市町村や専門家にお尋ねください。
出典・確認日
- ・e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)第8条・第20条・第29条。2026年11月15日に取得して原文を確認
- ・e-Gov法令検索「消費者契約法」(平成12年法律第61号)第9条第1号。2026年11月15日に取得して原文を確認
- ・厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年9月17日 老企第25号)の本文。訪問介護の「内容及び手続の説明及び同意」「利用料等の受領」の項を確認し、本文全体を「キャンセル」「取消料」で検索して該当する説明がないことを確認。全老健 介護保険制度情報サービス「法令・Q&A検索システム」掲載の令和6年7月2日更新版を、2026年11月15日に取得
- ・厚生労働省 老健局 介護保険最新情報 Vol.1288(令和6年7月5日)「介護保険施設等運営指導マニュアルについて(通知)」の一部改正 別添「確認項目及び確認文書」。「キャンセル」「取消料」「解約」で検索して該当する確認項目がないことを、2026年11月15日に確認
- ・兵庫県「重要事項説明書及び契約書のガイドライン(令和6年版)」第2 1(共通項目)の「サービス内容と料金」、第2 2(1)在宅サービスの個別事項(契約の解約・終了/利用サービスの予約取消し)、第3 1(4)(5)(6)。2026年11月15日に取得して原文を確認。兵庫県内の事業所に向けた資料で、他の自治体にそのまま当てはまるとは限りません
本記事の制度に関する記述は 2026-11-15 時点で公開されている情報に基づきます。制度・様式は変わることがありますので、最新の内容は発出元と、指定を受けている都道府県・市町村でご確認ください。