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2026年11月17日 ・ 読了目安 7 分

介護サービス契約書の「契約期間」と自動更新|要介護認定の有効期間との関係と、認定前に始めるときの書き方を兵庫県ガイドラインの原文で

介護サービスの契約書の契約期間について、兵庫県の「重要事項説明書及び契約書のガイドライン」(令和6年版)は、要介護認定の有効期間を契約満了期間として書き、満了の一定期間前までに申し出がなければ契約は自動更新する形を求めています。 死亡や、認定が非該当(自立)になったときに契約が終わることも書きます。 一方、省令37号と老企第25号の本文には、「契約期間」「自動更新」の語は確認できませんでした。 この記事は、ガイドラインの書き方と、その前提になる要介護認定の有効期間・更新申請の決まりを、原文で並べます。

契約期間は、契約書にどう書きますか?

兵庫県のガイドライン(令和6年版)は、第3「契約書」の1(各サービスに共通した事項)の(1)で、契約期間の書き方を次のように示しています。

項目ガイドラインの書き方
契約の満了日要介護認定の有効期間を契約満了期間として記載する
更新契約満了の一定期間より前に申し出がない限り、契約は自動更新するものとする
契約が終わる場合死亡、要介護認定で非該当(自立)になった場合には契約が終了することを記載する(経過措置が適用される場合を除く)。介護保険施設は「要介護者でなくなった場合」
書かなくてよい例外施設入所等で、この記載により利用者が継続した入所が困難になると誤解を招くおそれがある場合は、記載しなくてもよい
個人情報の同意書同意書の有効期限は契約期間と同じとする(第2「重要事項説明書」の1(11)秘密の保持)

「一定期間」が何日前か、申し出をどの方法で受けるかは、ガイドラインの文では指定されていません。事業所で決めて契約書に書くことになります。 ガイドラインが契約期間を挙げているのは契約書(第3)の共通事項で、重要事項説明書(第2)の記載項目には「契約期間」の項を確認できませんでした。 契約書と重要事項説明書で内容が食い違わないようにする決まりは、契約書と重要事項説明書の違いの記事で扱っています。

兵庫県のガイドラインは、兵庫県内の事業所に向けた資料です。他の自治体は、契約期間の書き方を別に示していることがあります。 国の省令37号と老企第25号(令和6年7月2日更新版)の本文を「契約期間」「自動更新」で検索しましたが、該当する記載は見つかりませんでした。迷うときは、指定を受けている都道府県・市町村に確認します。

要介護認定の有効期間は、どれくらいですか?

契約満了日にそろえる元の認定の有効期間は、介護保険法 第28条第1項が「厚生労働省令で定める期間」としており、その中身は介護保険法施行規則に書かれています。

場面有効期間根拠
新規認定認定の効力が生じた日からその月の末日までの期間に、6か月間を足した期間。市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、6か月間に代えて3か月間から12か月間までの範囲で市町村が定める期間。効力が生じた日が月の初日なら、6か月間(または3〜12か月間の範囲)施行規則 第38条第1項・第2項
更新認定原則12か月間。市町村が特に必要と認める場合は3か月間から36か月間までの範囲で市町村が定める期間。更新前と同じ要介護状態区分なら、48か月間までの範囲施行規則 第41条第2項(第38条の読み替え)
更新の申請ができる時期有効期間の満了日の60日前から満了日までの間施行規則 第39条
要支援認定要介護認定と同じ構造の定め(新規は6か月間を基本に3〜12か月間、更新は12か月間を基本に3〜36か月間・同じ区分なら48か月間まで)施行規則 第52条・第55条第2項

新規認定の有効期間には、効力が生じた日からその月の末日までの日数が含まれます。「認定日から6か月」ぴったりにはなりません。 さらに、要介護認定は申請のあった日にさかのぼって効力を生じます(介護保険法 第27条第8項)。条文を当てはめると、たとえば申請のあった日が11月10日なら、11月30日までの期間と、その後の6か月間(12月〜翌年5月)で、満了日は翌年5月31日です(市町村が3〜12か月間の範囲で別の期間を定めた場合を除く)。 この数え方は条文を当てはめた例で、実際の満了日は被保険者証の記載を確かめます。

被保険者証の確認は、省令37号 第11条第1項が定めています。指定訪問介護事業者は、サービスの提供を求められた場合、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期間を確かめるものとされています。 老企第25号(第3の一の3(5)①)は、保険給付を受けられるのは要介護認定を受けている被保険者に限られることを踏まえた規定だと説明しています。

認定結果が出る前にサービスを始めるときは、契約書に何を書きますか?

国の側には、認定前の利用を前提にした条文があります。省令37号 第12条第1項は、要介護認定を受けていない利用申込者について、申請が既に行われているかどうかを確認し、行われていなければ、本人の意思を踏まえて速やかに申請が行われるよう必要な援助を行うことを求めています。 老企第25号(第3の一の3(6)①)は、この規定を、申請がなされていれば認定の効力が申請時にさかのぼることで、訪問介護の費用が保険給付の対象となりうることを踏まえたもの、と説明しています。 「対象となりうる」という言い方で、必ず対象になるとは書かれていません。

契約書の書き方は、兵庫県のガイドラインの第3 1(7)が4点を挙げています。

契約書に書くことガイドライン 第3 1(7)の内容
認定後の見直し要介護・要支援認定後に、提供するサービス内容を見直す必要があること
契約継続の意思確認要介護・要支援認定後に、契約継続の意思確認を行うこと
非該当の場合自立(非該当)と判定された場合は、利用料は全額利用者の負担となること
想定と違う認定結果想定した要介護・要支援と異なる認定結果となった場合、契約が終了する場合や、利用者の負担に変更が生じることがあること

同じ第3 1の(2)は、居宅サービス計画等が作成される前であっても、緊急に必要な場合にはサービスを提供することを記載するよう求めています。 (2)は居宅サービス計画の作成前の話で、認定前の話の(7)とは別の項目です。契約書には、どちらも書く項目として並んでいます。

認定結果が非該当(自立)だった場合は、ガイドラインのとおり利用料は全額が利用者の負担になります。認定前に始めるときは、この点を契約書に書くようガイドラインが求めています。 省令37号 第8条第1項は、重要事項の説明と同意を、サービスの提供開始に際してあらかじめ行うことを求めています。

更新の申請は、事業所も気にする必要がありますか?

省令37号 第12条第2項は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うことを求めています。 老企第25号(第3の一の3(6)②)は、更新認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえた規定だと説明しています。 更新申請ができるのは満了日の60日前からです(施行規則 第39条)。60日前から30日前までの約30日間が、30日前までに申請するための時間になります。

更新認定の有効期間は、元の有効期間の満了日の翌日から数えます(介護保険法 第28条第10項の読み替え)。 契約が自動更新されるなら、次の満了日は新しい認定の満了日になる、というのがガイドラインの組み立てだと読めます。これは当家の読みで、ガイドラインに次の満了日の決め方を書いた文は確認できませんでした。

契約期間と自動更新を、事業所で整えるには?

  1. 1契約書の契約期間の欄に、被保険者証で確かめた認定の有効期間の満了日を書く。サービスの提供を求められたときに、被保険者証で有効期間を確かめます(省令37号 第11条第1項)。契約満了日は認定の有効期間に合わせる、がガイドラインの書き方です(第3 1(1))。
  2. 2自動更新の条件を決めて、契約書に書く。満了の何日前までに申し出れば更新しないことになるか、申し出はどの方法で受けるかを決めます。ガイドラインは日数を示していません。重要事項説明書に書いた内容と契約書が食い違わないこと、利用者が予想できない不利な条項を契約書だけに書かないことも、第3 1(4)〜(6)が求めています。
  3. 3契約が終わる場合を、解約とは分けて書く。死亡と、認定の非該当(自立)で契約が終わることを書きます。利用者からの解約は予告期間つきで解約料なし、事業者からの解約はやむを得ない場合のみ、と書くのが同じガイドラインの線です(第2 2(1))。取消料との違いは、キャンセル料の記事にまとめています。
  4. 4認定前から始めるときは、第3 1(2)と(7)の記載と、申請の有無の確認の記録を残す。申請が行われているかの確認は省令37号 第12条第1項が求めています。確認した日と、申請があった日を記録に残しておくと、後から説明できます。この記録の残し方は、確認した資料から導いた事業所向けの整え方で、国が定めた様式ではありません。
  5. 5更新のたびに、被保険者証の新しい有効期間を確かめ、契約の満了日と個人情報の同意書の有効期限をそろえる。同意書の有効期限は契約期間と同じ、がガイドラインの書き方です(第2 1(11))。更新申請が必要な利用者には、30日前までの申請を意識して声をかけます(省令37号 第12条第2項)。更新ごとの確認の頻度は、条文には書かれていません。事業所の運用として決めます。

報酬改定や運営規程の変更で重要事項説明書の内容が変わるときの再説明・再同意は、契約期間の更新とは別の話です。改定時の記事で扱っています。 個人情報の使用同意書の書き方は同意書の記事にあります。 運営指導で契約書がどう確認されるかは、確認文書を今回は読めていないので、この記事では触れていません。

トリカワスは、契約期間の書面を扱えますか?

トリカワスは、契約書・重要事項説明書・同意書を、PDF や Word のまま登録して使う電子サインのサービスです。 契約期間と自動更新の文言は、事業所が登録する書類に書いた内容がそのまま署名の対象になります。トリカワスが認定の有効期間を計算したり、満了日を知らせたりする機能は、今のところありません。 契約が終わったときは、契約を「終了」にして、理由(死亡、認定非該当など)と日付を残せます。 タブレットで説明して署名をいただけて、その場にいないご家族には、メールで署名用のリンクを送れます。 月額は建物1棟あたり4,980円(税込)です。30日間無料。クレジットカードの登録は不要です。 この記事は条文と公的資料で確認できた範囲で、個別の書式や運用が基準に適合しているかを判断するものではありません。個別のご相談は、指定を受けている都道府県・市町村や専門家にお尋ねください。

出典・確認日

本記事の制度に関する記述は 2026-11-17 時点で公開されている情報に基づきます。制度・様式は変わることがありますので、最新の内容は発出元と、指定を受けている都道府県・市町村でご確認ください。

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